★法律の建前だけで回答する相談ではありません。

正直、会社に上手くやられている場合には、そのこともお伝えします。そして、そこで取れる対処法は？すべて、本音で斬ります。不利な点も全て含め経緯をお伝え下さい。

紛争が表面化している場合には、誰にでも少々の負い目があるものです。
当ネットワークは労働者側の専門家ですので、安心してご相談下さい。

また、相談者様のご意向に合った、「今後の解決方法」や「解決のために利用できる機関」「自分を守る（リスクを回避する）方法」「労働問題解決ネットによるお勧め解決案」を示すアドバイスをしております。

	※社会保険労務士には、法律上守秘義務が課せられています。 相談者の承諾無しに他へ公表することはございません。ご安心下さい。

◆何か、行動を考えられている方
◆会社でトラブルを抱えている方
◆コストをかけず、なるべく自分の力で解決を目指したいという方
◆全面的に代理人を立てるのはちょっと・・・という方

あなたの個人法務相談顧問になります！

会社には顧問がいるのに、個人にはいない・・・
それではハッキリ言って圧倒的に不利な状況です！！

会社は往々にして

「法律の根拠の無い話や合理性の無い理由を持ち出し、権力で社員を丸め込めようとする傾向が見られます。」

「うちには顧問弁護士がいるんだぞ」
「うちの規定ではこうだと決まっている」
「法律上はこうなっている」
「顧問も言っているから間違いない」
「労働基準監督署でも聞いた」

このような時、あなたは、どういった対処をしますか？一般の方は本当に法律上はそうなのか？と調べる間もなく、何らかしらの合意を迫られるることもあります。

例えば、解雇問題では・・・

本来なら一方的な解雇であるのに、色々過去のミスや些細な出来事、抽象的な理由を持ち出され自己都合退職や合意退職の文書にサインさせられるなど。
「君の将来のことも考え、合意退職にしておく」
後日に会社の言っていたことがおかしいということが発覚しても・・・
「そんな話はしていない」
「知らない！」
と話をうやむやにさせられることも多いでしょう。あくまでも書面上は自主退職です・・。それ以外に証拠は無い・・・。

結果、
解雇予告手当ももらえず、失業保険の支給も３ヶ月後、退職金の減額支給、解雇による補償も一切無し。

ではあの時どういった対処をすれば、良かったのでしょう？
どうやって証拠を残せばよかったのでしょう？
主張出来る権利は何だったのでしょう？
解雇は適法だったのでしょうか？
これから、取れる措置は？

これではほんとに踏んだり蹴ったりです・・・・
本来ならば、解雇されずに済むことも十分考えられます。そもそも、解雇をすること自体が違法である可能性もあります。また、一方的な解雇であることを前提に退職するにも、「退職金の上乗せ」「数か月分の賃金の保証」「会社都合による退職による失業保険の3ヶ月の待機期間の免除」「解雇による失業保険の延長措置」など、もっと好条件で退職できたことが十分に考えられます。

会社ばかりが、いつも強く・賢く、従業員だけが、いつも損を見ます。
知らなかったがために、不利益を被ってきた本当に沢山の方を見てきています。

これからの時代は　「自分の主張ははっきりと！」「持っている権利の主張を！」
もっと賢く、強く、得な生き方してみませんか？？

　在職中の方

	在職中に発生する労働問題は主として 【解雇】【退職勧奨】【退職強要】【賃金未払い・残業代未払い】【労働条件の切り下げ】【セクハラ】【パワハラ・イジメ】【配置転換・転籍・出向】【雇用保険未加入】【健康保険・厚生年金未加入】【労災隠し】

これらは、在職中に適切な対応を取ることによって最悪の事態を未然に防ぐこと・平和的な解決を図ることが可能です。
また、受けた不利益を後から回復する場合にも、在職中から、証拠を残しておくこと・適切な対応を取っておくことで、有利に進めることができ、結果、迅速な解決を図ることが可能になるのです。

退職後に、労働基準監督署に駆け込むこと・労働局に相談することが第一歩では無く、在職中に問題を把握し・適切な対応策を考えておくことが、本当の第一歩なのです。

逆に言うと、問題を把握し、対応策を考え、証拠を持ってさえいれば、交渉するのにも、どこかの機関を利用して解決を図るにも有利になり、また、資金面・精神面の負担も抑えることが出来るのです。

◆在職中の労働問題を解決・有利に進めるためには、
　・ 法律・判例を知る
　・ 問題の争点を見極める
　・ 自分の主張できる権利を把握する
　・ 証拠を作る・集める
　・ 先を見据えた行動を計画しておくこと
　・ 相手の言動に対する的確な対処（きちっと自分の主張をすること）

その中でも相手の言動に対する的確な対処（きちっと自分の主張をすること）、証拠を残すことが重要ですね。

しかし、これらを全て、自分ひとりで行うことは、至難の業です。そこで、私たち労働問題の専門家が、あなたの顧問となりサポートしていきます。

具体的なお話を聞いた中で、問題点を把握し、法律や判例・会社の規則と照らし合わせ、主張できる権利を確認し、解決のためのプランを組み立てていきます。その中で、証拠をきちんと残し・有利に問題を運ぶためのカードを作っていきます。

「自分にもある程度の非があります。」「会社の言い分もわかるところがある。」「一応お世話になった会社ではあるので・・・」
もちろん、相談者の方の意向を考慮し、その中で納得いただける最も有効なプランを作成していきます。もっとも重要なのは、平和的にお互いが納得した上での解決です。ただし、専門家として、ここは絶対引いてはいけないという点については、遠慮無く、ご説明させていただきます！

「ご相談をいただく」

「法律や・判例・会社の規則から会社の問題点を見つける」「証拠の有無を確かめる」

「自分が主張出来る点・主張する点・妥協できる点を整理しておく」 「相手の行動を予測した上で、いくつものプランを作成しておく」

「先手を打って主張する」「証拠を残す」（話し合いで円満な解決を目指す）

「相手の言動に対して的確に対処していく」「証拠を残す」 （話し合いで円満な解決を目指す）

「話し合いで円満解決」

それでも解決しない場合「法的措置をとる」

最初にまず、何か請求をしてから、相手の反応を見て行動するのではなく、水面下で綿密な計画を整えた上で、行動に移すことが、本当に重要です。