悩む前にまずはご相談下さい。一番ベストな解決策を考えていきます。

	【労働トラブル解決ネットワークでは】 労働者さんからご依頼をいただき、ご意向を伺った上で、各地の専門家と協議し、最も良い解決策を立案していきます。 それは泣き寝入りの原因である、 「専門家と専門家の溝」「制度と制度の溝」　を埋めることによって、迅速かつ、効率的な解決を図ることが可能になります。 　【主要業務】 　・内容証明の作成・送達（行政書士・司法書士） 　・労働基準監督署へ提出する労働基準法違反の申告書作成 　　（社会保険労務士） 　・労働局紛争調整委員会へ提出する申請書・陳述書の作成及び提出、 　　期日当日の代理出頭・陳述・交渉（社会保険労務士） 　・裁判所へ提出する訴訟・調停書類の作成及び提出、訴訟の代理人 　　業務（簡易裁判所） 　　会社側との示談交渉（司法書士）

　訴訟で解決！？

日本の法制度の場合、シロクロはっきり決着させる方法は、訴訟以外にはありません。
ただし、そこまでは・・・・というのが大半の方ではないでしょうか？

最終的な訴訟にいくまでにやれることはあります。
また、裁判所でも訴訟以外に調停など、話し合いを主として解決を目指す制度も用意されています。まずは、資金面・精神面の負担が軽い制度を優先的に利用することにより、迅速かつ円満に解決を図ることを目指してみませんか？

労働局の総合労働相談には年間70万件もの相談が寄せられています。しかし、全国での労働系裁判件数は地方裁判所で本訴、仮処分を含めてたった３０００件にすぎません。他の方全てが泣き寝入りしているとは言えませんが、それでもかなりの方が泣き寝入りを余儀なくされているのは確かです。
そこには、こういった原因があるのではないでしょうか？

◆ 裁判の審理期間が長い（１年はかかる）
◆ 費用面・精神面の負担が大きい
◆ 弁護士報酬・費用の高額問題
◆ 労働関係専門の弁護士の不足

国でもこういった問題に鑑み、労働問題を早期に解決する機関の創設や司法制度改革による弁護士以外の隣接士業者の活用を通じて迅速な解決を図ろうとする制度の改革を進めています。

「代理人を立てて本格的に裁判まではしたくない」「訴訟をすることも考えているが、その前に円満・迅速な解決方法を試したい」「なるべくお金のかからない方法で解決したい」という方は是非、労働問題ネットワークにご相談下さい。

　労働基準監督署に駆け込むことで万事解決！？
　　　　　　　　　　　　　　　　労働基準監督署に駆け込むことが第1歩？

ここには大きな誤解があります。労働基準監督署では取り扱えない事案や取り扱えてもその権限には限界があります。また、こういったものは「違法ですよ」と教えてくれても具体的な解決の方法や対処方法などについては基本的に教えてくれません。

駆け込んだ方は切実な思いで、相談しているのに、単なる井戸端会議になってしまっている場合もあります・・・。監督官個人は労働者の権利を守り、社会を適正なものとしたい思いがあっても、制度上の問題からの制約もあり、どうしようも無いということがあるのは事実です。労働基準監督署はあくまでも1つのツールです。

では、労働問題の解決のための第1歩とは？一度、労働基準監督署に相談された方でもこれらをもう一度検討することが必要です。

それは

�@問題をきちんと把握・整理し、�A主張出来る権利を整理し、�B適切な対応策を考えること、これが本当の第一歩なのです。そして、対応策・証拠の有無・資金・労力の負担を考慮して、どの機関・どの方法を利用するのかを決めるのです。

逆に言うと、問題を把握し、対応策を考え、証拠を持ってさえいれば、交渉するのにも、どこかの機関を利用して解決を図るにも有利になり、また、資金面・精神面の負担も抑えることが出来るのです。

�@ 問題をきちんと把握整理する。
どういった法律に違反するのか？問題なのか？会社の規定はどうなっている？労働契約は？判例は？

�A 主張来る権利を整理する。
未払い額はいくらなのか？不当解雇の場合に請求できるものは？未払い賃金や残業代などは特に重要です。その算定を間違ってしまうと後々の解決にまで影響してしまいます。ご自身や会社の算定方法自体が誤っており低い金額を算定してしまっている場合、それは権利を捨ててしまったのと同じことになります。

�B 適切な対応策を考えておく
どの機関を使うのか？まずは、内容証明から？次に取る措置は？話し合いをメインに？妥協できる点は？　事前に計画しておくことが重要です。また、事案によっては利用できない機関や1つの機関を利用してしまうと、他の機関は利用できないこともあります。

問題点の把握・証拠の有無・有効性

主張出来る権利の把握・解決案を練る

どういった方法・機関を選ぶ

解　　決