●「労働基準監督署などの公的機関に取り合えず、駆け込めば何とかなると思い込んで
　 いませんか？」

●「ネットで公開されている労働基準法や労働トラブル情報で、また匿名掲示板による情
　報によって解決方法を模索し解決を図ろうとはしていませんか？」

●「専門家による有料相談にお金を出すのは、もったいないと思っていませんか？」

はっきり言いますと、専門家から見ればこれらはとても安易な考え方であります。

実は、上記の考え方には、皆さんが知らない落とし穴が沢山あるのです。
労働問題のお悩み・不安を抱えてらっしゃる方は是非、最後までお読みいただき、これからどういったことに気をつけて労働問題に対処していけばいいのかを知っておいてください。
これは数ある労働問題を取り扱うサイトでもほとんど公開されていない情報です。

「有料相談を利用することと、無料で調べることの天秤実験です。」

	【労働問題の解決までのプロセス】 まず、労働問題が解決するまでの流れを知ってもらいましょう。 �@    会社の行為は違法かどうかの判断 �A    請求が可能な金銭や権利の整理 �B    利用可能な制度や解決の方向性・妥協点の模索 �C    解決プランの実行 �D    解決

まず、労働問題で気になることは会社の行為が違法かどうかということですね？
この時点では、ネットの情報や掲示板である程度の判断は可能であると思います。
（あくまである程度）

何故なら労働基準法などの労働法は「労働者を保護する要素が強い法律」であるために企業に対しては厳しいものとなっています。ですので、皆さんが悩んでいる「職場のトラブル」についての多くが違法や不当である可能性は高いでしょう。よって単に違法・不当か？どうか？といったところはほんの入り口でしかありませんのでネットなどの活用により情報収集をすることも有益である面はあります。
ただし、既にここにも落とし穴があります。

目の前の1つの問題にだけ囚われてはいませんか？例えばサービス残業について悩んでいる場合、当然、皆さんはそのことについて一生懸命調べようとしますね。ですが労働問題の場合1つの問題がある企業には、他にもおかしなことが存在することが多いのです。
「いやぁ　取り合えずサービス残業だけがどうにかなればいいんだよ！他の部分は別に・・」とお考えの方は結構いらっしゃると思います。ただ実際に他の問題は請求しなくとも、それはサービス残業を改善させるための有効な「カード」になるとは思いませんか？？「カード」にすべきだとは思いませんか？？
このことはボランティア回答者の匿名掲示板やネットの情報を検索しているだけでは、まず、発見できません。掲示板で親切に話を聞き、雇用契約書や就業規則や労働協約を確認して回答してくれる人はまずいないでしょう。また、これらの会社情報をネット掲示板で流すことは大きな問題があります。
また、回答者はあくまでボランティアでありその回答自体が専門的な知識に基づいてのものなのかは疑わしいところであります。士業関係の受験生や詳しい一般の方の域を超えることは出来ません。専門家では無いために当然、発言には責任は持てないでしょう。

割増賃金を例に挙げますが、皆さんは正確な割増賃金の計算方法を習得していますでしょうか。これは色々見てきていますが、間違っていることのほうが多いです。企業の算定・一般の方が独自に調べたものによる算定どちらについてもです。企業独自の手当や所定労働時間を正確に見て算定することが当然で、この算定が誤っていては根底から崩れてしまいます。低い算定をしてしまっている場合、それは「権利を捨てた」のと同じ意味になってしまいます。ですので、労働問題解決ネットワークのＨＰでは割増賃金の算定方法については掲載しておりません。それは複雑で膨大な記述が必要で、もし、掲載したとしても誤った算定をなさる可能性が高いからです。それよりも他にもっと有益な情報をお伝えすることが必要だと考えたからです。

これらをネットや掲示板で求めることの限界や危険性に気づいていただけたかと思います。
また、公的機関でこれらの算定を求めることはまず難しいでしょう。
まずやってはくれません。

一部の労働基準監督署では算定してくれるところもあるようですが、それに期待してしまうのは、一か八かのギャンブルになってしまいます。また未払い賃金だけではの話では無く、不当解雇やセクハラなどの慰謝料の算定・対処について公的機関で回答を求めるのは不可能なことです。そこまで責任をもって回答する権限や義務は公的機関にはありません。

ここからは、専門的に業務を行っている方では無いと回答することは不可能です。
労働基準監督署だけが、労働問題を解決するために利用できる機関ではありません。
他にも利用できる機関や制度は沢山あります。
また、単に利用可能な制度を羅列するアドバイスでは意味がありません。メリットとデメリットを把握した上でそれぞれの事案に当てはめて個別に判断していく必要があります。

すでにネットでの限界は超えています。また、同じく公的機関もです。具体的にどの制度を使い、どういったプランで解決を図っていくということをアドバイスすることは報酬を得て回答しているわけでは無いので権限も責任もありません。また、事後に解決を目指すことだけが解決ではありません。在職中にどういった解決を図るのか？どういった対処方法があるのか？どうやってリスクを回避するのか？どうやって証拠を積み重ねておくのか？というのはコンサルティング的要素が強いため労働問題の専門家以外には難しいでしょう。

ここまでの濃い情報や解決までの流れをネットで、または無料相談機関を利用して得ることはなかなか難しいということ・無料の危険性に気づいていただけたでしょうか？
これは実際にご相談いただいた方にしか解りません。

ただ、これをご自身で調べることは不可能ではありません。ただそれには、「ネットで２０時間〜３０時間画面に張り付いて検索すること」や「専門書籍を購入して調べること」、また「多数の公的機関をハシゴする」という覚悟が必要です。その時間・労力を是非、時給に換算してみてください。

ぜひ、２４時間対応である、私たち労働問題の専門家を有効活用してください。